代表のメッセージ

img.jpg

ごあいさつ

設立時理事(代表理事) 宮田 秀明

一般社団法人「二次電池社会システム研究会」を設立することとしました。従来からリチウムイオン電池、電気自動車(EV)の研究開発は民間企業各社において精力的に進められてきましたし、最近10年間のこの分野の技術の進歩には目覚ましいものがあります。さらに、私たちが「二次電池による社会システム・イノベーション」フォーラムを開催しました2008年春以降、二次電池と電気自動車に限らず、環境問題を産業創成のテーマとして本格的に取り組む動きは急速に進展しました。今年2009年に誕生した民主党政権は1995年比25%のCO2削減を2020年までに実現することを公言しました。 環境問題を解決するためには、エネルギー安全の向上と、環境産業の創成が並行して進められることが大切です。ENVIRONMENT,ENERGY  SAFETY、ECONOMYが並行して進歩し、一種のWIN-WIN関係を作らなければ成功しないでしょう。補充金政策にはおのずから限界があります。この壮大なプロジェクトを成功させるためには、環境機器を社会に普及させ、更に進んだ技術開発を行うだけではなく、それらを社会システムの中にどのように組み込むかという視点やこれらを組み込んだ社会システムの設計が重要と考えられます。こうすることによって、優れた環境機器の価値は二倍になるでしょう。社会システムにイノベーションを興すことが不可欠なのです。 産業を振興するためには、単に環境機器の開発を進め、改良革新を進めるだけでは不十分です。DRAMや薄型テレビのようにコモディティー化して、ものづくりの消耗戦に追いこまれ、米国やEUや中国、インドに先行されるようにならないための戦略性が必要でしょう。私たちは、多くの環境機器のうち二次電池に注目しています。二次電池が「電気は貯められる」というパラダイムシフトを起こしつつあります。特にリチウムイオン電池の可能性が急速に高まっています。高密度化と低価格化が急速に進んでいます。これを生かすためには社会システムにどのように組み込むかということが極めて重要になるでしょう。  リチウムイオン電池のエネルギー集積度は化石燃料の1/50程度ですから、EV単体の性能は内燃機関を使う自動車にまだ見劣りするものです。製品単体としての競争力は高くないことになります。しかし、社会システム的に考えると、発電所の発電効率が50%に達し、乗用車の熱効率は15%程度ですから、EV が普及すれば、交通輸送部門の化石燃料の使用量とCO₂排出量は約1/3になることになります。EVは社会システムの要素として考えれば大変優れたものと言うことができます。もし大型オフィスビルやマンションやショッピングセンターにリチウムイオン電池が設置されたなら、安価な夜間電力を使って蓄電し、電力会社との契約電力量と電気使用料の両方を下げることが可能になります。このような取り組みが広まれば、昼夜電力の平滑化が進み、電力会社の設備投資を減らすことになるでしょう。  この他にもたくさんのビジネスモデルが考えられるでしょう。太陽や風などの自然エネルギー利用も二次電池と併用すれば格段に効果が高くなります。電池と EVを軸として新しい社会システムを設計し、ビジネス・イノベーションまたはシステム・イノベーションを引き起こしていくことができると思います。環境とエネルギーの問題を解決する最も有力な手段でしょう。二次電池による産業革命と言うこともあながち大袈裟ではないかもしれません。日本や日本企業を電池や EVの単なる製造供給国(企業)に終わらせない為「社会システム・イノベーション」のための研究開発が必要です。  そのためには多くの業種、業態が集まり、共同して新しいシステムやビジネスを創造していくことが重要と思われます。東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻はDepartment of Systems Innovationと呼びます。10年前に開始された、世界的にも珍しい専攻(学科)ですが、このようなテーマに取り組むべく設置された研究・教育ユニットです。  システム創成学専攻とその関連グループでは、従来からもこのような研究を行ってきましたが、今回この研究グループまたは東京大学そのものを「二次電池による社会システム・イノベーション」のプラットフォームとして使って頂き、新しい形の産学協同の技術開発、ビジネスモデル開発、社会システム設計を推進していきたいと思います。  研究会は、オープンフォーラムと分科会と研究プロジェクトを主な活動として実施していきますが、前二者はオープンなもの、研究プロジェクトはクローズなものです。両方を同時に進めていくことが大切と考えています。 日本を動かす有力企業の皆様が社会システム・イノベーションのビジョンと目標を共有し、環境エネルギー問題の大きな解決策を創り出しながら、日本の国際競争力を高めることができなければならないと思います。